2016-05-12 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
法文に入れることが難しいということであれば、せめて運用に際してのガイドラインに地元漁業組合等の関与を積極的に求めることを明示するといった工夫が必要ではないのかなと。地域社会あっての港であります。地元漁協を始めとする利害関係者と友好な関係を取り結ぶことが計画の実効性を確保する上でも大変に大切だと考えておりますが、国交大臣の御所見を改めてお伺いをしておきたいと思います。
法文に入れることが難しいということであれば、せめて運用に際してのガイドラインに地元漁業組合等の関与を積極的に求めることを明示するといった工夫が必要ではないのかなと。地域社会あっての港であります。地元漁協を始めとする利害関係者と友好な関係を取り結ぶことが計画の実効性を確保する上でも大変に大切だと考えておりますが、国交大臣の御所見を改めてお伺いをしておきたいと思います。
なお、鳥島射爆撃場におきます演習の予定につきましては、四月十七日、これは前の月の四月の十七日でございますけれども、現地米軍から沖縄防衛局に対しまして、五月四日から三十一日、時間につきましては朝の六時から二十四時までの間に演習を実施する旨の通報がございまして、米側から連絡がありました同じ四月十七日に、沖縄防衛局から、第十一管区海上保安本部、地元自治体、それから関係漁業組合等に対してお知らせをしているところでございます
ところが、今回、東電側からどうしても何とかしていただきたいというような話があって、市長がどうだろうと言うから、無条件ですぐ貸与しよう、後のことは漁業組合等さまざまなことがあるけれども市で頑張ろうじゃないかと。そんなことで、さまざまな善意といいますか、そういうものが積み重なっておるものですから、私も気仙沼の方に行ってまいりました。
これに関しましては、基本的には、政府が入港禁止を決定する際に際しまして、入港禁止の実施に関して必要と判断する、こういった事項を適切に盛り込むことなんですけれども、例えば一つは関係第三国への周知、説明に関する事項、又は我が国の船舶関連業者又は漁業組合等の関係先への周知、注意喚起に関する事項、又は関係行政機関の連絡調整、連携に関する事項というのが盛り込まれると考えられます。
○諸冨政府委員 ただいま御説明いたしましたように、訓練の必要性上、私ども、日米合同委員会で一応合意をいたしまして提供をしておる水面に見合った、いわゆる操業制限に伴います損失補償は毎年予算に計上してお支払いをしているところでございまして、それ以外にも、いろいろな実損補償等はもちろんやっておりますし、あるいは漁業組合等からの御要望がございますと、いろいろな形の、いわゆる周辺対策事業の一環として、魚礁をつくるとかあるいはいわゆる
私ども、十五年間ほっておいたわけでもございませんし、ぜひ、いつ起きるかわからない大洪水をきっちりと処理できる、そういう対応をしたいということで取り組んでおるわけでありますが、御承知のように、被害を受けた方々、その地域の方々はやってくれという話であって、放水路計画、それをやってくれという方が多いわけでありますが、環境保護団体、また漁業組合等では大変な反対がある。
地域のいろいろの団体等、漁業組合等につきましては十分に話し合いをいたしまして、被害があればそれなりの補償もいたしますし、御協力をいただいて進めてまいりたい、かように思う次第であります。
最近の主な業務を申し上げますと、静内対空射場の水域については、去る五月、関係漁業組合等から水域設定に必要な同意を取りつけ、その後所要の手続を経て、七月二十九日区域設定告示を行いましたので、八月五日から円滑に短ＳＡＭ等の射撃訓練が実施されているとのことであります。
そういうことになるはずですけれども、完全に民間法人化させておきながら、なおかつ従来のような農林漁業組合等に対する金融上の便益を供与することが第一義的な使命であるというふうな、こういう基本的性格というものをずっと持ち続けさせていこうというところがちょっと矛盾するんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○井上（喜）政府委員 空期間の通算措置の対象になります団体役職の具体的な範囲につきましては、現在検討中でございますけれども、今のところ私どもが考えておりますことを申し上げますと、まず農林年金の適用団体でありまして、農業協同組合それから土地改良区、森林組合、漁業組合等でございます。
これに対して地元としても、旭川とか高梁川という川の水をそこへ導入してくる、あるいは工場、事業所の排水の規制を行う、あるいは漁業組合等の船を出して清掃などをやってきたわけです。しかし、現実には汚濁はとまらないというのが現状なんですね。 そういうことを見てみると、これは一つは、湖として一元的な管理が実はこれまではできてない。
○山本（長）政府委員 五十八年度の予算におきまして、実施設計調査費という費目でございますけれども、計上いたしまして、現地のボーリング等をやるという計画で予算を組んだわけでございますが、このボーリングをやるに当たっては漁業組合等の協力、理解を得なければならないことは当然でございます。
○山本（長）政府委員 地元と申しますと、両県にまたがっておるわけですが、地域は鳥取県でございますが島根県にも関係あるということで、両県及び中海を囲む市町、それから漁業組合等もございますけれども、私たちといたしましては、特に関係者というならば地方公共団体をもって意見を集約していただく、こういうふうな考えでございます。
値を測定をいたしましたのは二本でございますが、この二本のうち私どもの方の立地といいますか、新定係港建設が技術的に可能であるという結論につきましての御報告書の中には、代表的な例としてその一本の方についてのみデータをそこにお出しをしたわけでございますが、残りの一本のものにつきましても、これは地元の方々には私どもの調査をいたしました生データを皆すべてお出しをいたしておりますので、地元の方には、県、市、漁業組合等
これがいよいよ五月一日から解禁になりまして漁船が一斉出漁するということになりますと、われわれの方も、県水産当局あるいは現地の漁業組合等とも連絡を密にいたしまして、その漁業実態に応じておいおい巡視船をふやす、二隻、三隻、四隻とふやしてまいりまして不測の事態に対応いたしたい、このように考えております。
○塩出啓典君 長官もなかなか答弁がうまくなって、局長の答弁したとおりでございますと言われると、局長の答弁ではっきりしないから長官に聞いておるわけですので、何かわかったようなわからないような——私が言うのは、公聴会をやれということはここでは言いません、しかし、その必要に応じて、県議会や市議会や漁業組合等のやはり多くの長崎県民を代表する人たちが、そういう立場から国にこういうヒヤリングをやってくれと、そういうときには
名洗港の重要港湾指定につきましては、先生御案内のとおり、昭和四十九年当時、港湾管理者でございます千葉県当局からの御要請がございまして、運輸省としても重要港湾指定の問題について検討をいたしたわけでございますけれども、その当時は千葉県当局と地元の関係者等との間での調整が十分できておりませんでしたので、重要港湾の指定は見送ったわけでございますが、その後千葉県当局として地元の銚子市並びに関係の漁業組合等といろいろお
○山野政府委員 原子炉封印という言葉は、今月の初めぐらいから久保長崎県知事が漁業組合等と懇談されます際にお使いになった言葉のようでございますが、私どももこの原子炉封印という言葉の意味を技術的に的確に理解しておく必要があるというので、先週の月曜日に副知事以下とお会いしたわけでございますが、そのときの先方のお話によりますれば、この原子炉封印の具体的な中身としましては、ただいま先生がおっしゃいましたように
○大原（亨）委員 両県が協定いたしましたことが、かなり円滑に履行されている、こういうふうに理解をし、私も理解をいたしておりますが、漁業組合等においても、そういうトラブルはない、こういうふうに理解をいたしております。
現在、現地の漁業組合等においてさらに接触もされるということでございますが、政府としても、北海道庁と現地との間の今後の話し合い、対策、そういうものも十分お聞きしながら、いろんな角度から今後の対策について検討を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
これは漁業組合等の窓口もありますけれども、実際にそういった養殖に携わっている方々は漁業組合との関係が非常にうまくいっていない面もあったと思いますが、そういった実情を金融公庫は把握してみえるかどうか、どういうふうにその点を指導されるかということですね。 第三点は、農業並みの構造改善資金の導入が図られるかどうか。